1951-03-27 第10回国会 衆議院 水産委員会 第25号
このお考えは、実情からいいまして非常に実態に合うた、まことに適切な処置と考えるのでございますが、ただ集排法の精神、あるいは事業者団体法の考えからいたしまして、一方において整備合同しても、さらに具備したる條件で出願すれば、それを排除するわけに行かない。この矛盾があると思うのでございますが、その点をいかにお考えになつておられますか、この機会に承つておきたいと思うのであります。
このお考えは、実情からいいまして非常に実態に合うた、まことに適切な処置と考えるのでございますが、ただ集排法の精神、あるいは事業者団体法の考えからいたしまして、一方において整備合同しても、さらに具備したる條件で出願すれば、それを排除するわけに行かない。この矛盾があると思うのでございますが、その点をいかにお考えになつておられますか、この機会に承つておきたいと思うのであります。
ただ集排法では、國営事業、公営事業、それから労働組合、こういうものは適用しないとはつきりあります。ですから電産案のような性格、或いは自治体からの御提案の資本と経営とはつきり分離した案、この案では牴触しないだろうと考えます。